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「子育てするなら所沢」の実現 （中）
４．行政改革への取り組み
所沢市における行政改革の取り組みとしては、個々の事業をそれぞれ評価する事務事業評価を2002年度から続けてきており、それらに加えて、2006年度からは総合計画の進捗度をはかる「施策評価」、さらに2009年度からは、「評価活動の効率化」「評価体制の充実」「絶対評価から相対評価へ」の視点を入れて取り組んでいる。主な取り組みとしては、①政策評価の実施、②二次評価による総合計画・実施計画に係る事前評価の実施、③次年度実施計画優先事業選定に向けた部内チェックの充実、④個別のマネジメントツールとの連携、⑤外部評価委員会による公共事業評価の実施、⑥第三セクターに係る評価実施に向けての検討の６項目である。
なお、政策評価については、第4次総合計画の７つのまちづくりの目標及び構想の実現に向けての８つの政策を対象とし、施策評価については、４３の施策を評価の対象としている。さらに事務事業評価については、８５９事業の評価を実施することとしている。
さらに今年度は、事務事業の目的・効率性・人員体制・実施内容を総合的に判断する中で、行政資源配分の適正化を図り、今後における市の戦略的政策を推進することを目的に「事業仕分け」を実施する予定である。今年度は、全庁的に対象事業を絞込み、各部より40事業を抽出し事業仕分けの対象とした。今後、外部の仕分け人の目で見て得られた結果を参考に、再度政策会議で協議し、最終的には2011年度予算に反映していきたいと考えている。
また、所沢市は特例市ではあるが、外部からの視点により財務の透明性をはかり、行政活動に対する財務執行上の適正性を検証し、行財政運営につなげていくためには、包括外部監査制度を導入する必要があると考え、3月議会へ包括外部監査条例案を提案したが、現在、議会で継続審査中である。
５．2010年度予算編成と財政状況
所沢市の2010年度予算は、一般会計で総額８３７億３，４００万円であり、特別会計･事業会計を加えた全会計の合計額は、１，５０６億９，８００万円となり、前年度比０．４％の増となったが、子ども手当て関連予算を除けば、３．７％減の予算編成となっている。本市において歳入の根幹となる市税収入は、2009年度に続き、個人市民税を中心に21億円の減収となった。他方、歳出においては、生活保護費の大幅な増加や少子高齢社会の進展による著しい社会保障費の増大、環境対策、耐震対策など、山積する諸課題に直面しているほか、義務的経費の増加などにより、歳出を抑制することが難しい状況にある。
2010年度の予算編成にあたっては、限りある財源を効果的に活用するため、事務事業の抜本的な見直し、行政運営の合理化、効率化、適正化に努めたうえで、民間委託の活用など行政全般にわたる改革を生活者の目線に立ち積極的かつ計画的に進め、行政評価における評価結果や総合計画における調整結果を着実に反映させ、これまで以上に財源の合理的、効率的、重点的な配分に努めた。このほか、補助金等の見直しや工事の計画・設計・施工の見直し、発注の効率化など、コスト縮減に努めた。
社会経済情勢が著しく変化し将来への不透明感が強まり、市民の行財政運営への関心度が増しているなかにあって、市民の期待に応えるために、行政全般にわたる改革を先例にとらわれることなく積極的かつ計画的に進めるなど、本市の置かれた財政状況をしっかりと捉えながら、健全で持続可能な財政運営と政策実現に向けた予算編成を行ったところである。市長に就任してから３度目の予算編成となったが、財政状況が厳しさを増す中にあっても、ふるさと所沢の未来を担う子どもたちへ、過度の負担を強いることなく、着実に確実に、持続可能なまち所沢を引き継いでいくことが、今を生きる私たちに課せられた大きな責務であると実感した予算編成であった。
６．市制施行６０周年と所沢市の今後
さて今年、所沢市は市制施行６０周年を迎える。また、来年2011年には、1911年（明治４４年）４月に、日本で最初の飛行場が所沢に誕生してから、１００周年という記念の年を迎える。
2ヵ年の記念事業を市民参加で進めているが、６０周年を契機に所沢市がさらに住みよいまちへと成長を遂げていくには、全国共通の課題である「人口減少社会」という新たな局面を生き抜いていく知恵を磨いていかなければならない。そのためには、今までの人口増加に対するシステムを改め、人口減少社会及び地方分権時代にふさわしい政策をつくりあげていくことが必要である。
このために、2009年度には、総合政策部内に政策審議室を設置し、時代の潮流を的確に把握するとともに、自治体に求められている方向性や有効な政策作りに努めている。引続き市民の一人ひとりが「このまちに住んで良かった、これからも住み続けたい」と感じていただけるように、市民ニーズに対応する行政運営を目指していきたいと考えている。そのためにも、市民の目線で行財政改革に取り組むことはもとより、公平で公正な透明性の高い市政運営を行っていくためには、情報の共有化と市民と双方向の市政運営に努め、私の目指す「生き活きところざわ あったか市政」の実現に向けて全力をつくしていきたい。
